瓦屋根の葺き替えを検討されている方へ
堺市の皆様、こんにちは!
堺市創業年数No.1、外壁塗装・屋根塗装専門店のココペイントです!
ブログ担当は、これまで4500件の施工をさせて頂いている藤井です。
最近よく見るお家の屋根というと「スレート」「瓦」といったようなものが多いと思われます。
その中で瓦屋根ですが、実は最近施工の方法の基準が変わりました。
葺き替えをする場合義務ではないのですが、今までの工法と少し変わってきます。
そこで今回は「瓦屋根の葺き替えについて」ご紹介していければと思います。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
なぜ方法の基準が改正されることとなったのか
そもそもなぜ瓦屋根の基準が改正されることになったのか、その経緯についてご紹介します。
皆さんはこの台風を覚えていますでしょうか。
令和元年、大きな被害を出した台風15号「房総半島台風(ファクサイ)」です。
当時東京の神津島では最大瞬間風速58.1m/sを観測し千葉市でも57.1m/sといったように、多くの地点で観測史上1位の最大風速、最大瞬間風速を観測した記録的な暴風となりました。
画像出展:国土交通省 令和4年1月1日から瓦屋根の緊結方法が強化されます
実際の当時の被害写真です。
◯部分にあるように瓦がバラバラになって剥がれてしまっていることがわかります。
この写真は平部の被害ですが、他にも棟部分や軒・ケラバの部分にも被害が多く発生しました。
この被害を踏まえて瓦屋根における緊結方法の強化を検討することとなりました。
ガイドライン工法を踏まえて告示基準を改正
瓦屋根の施工において「ガイドライン工法」と「告示基準」というものがあります。
ガイドライン工法は瓦屋根の設計や施工を行う際に安全に安心できるようなものを行うのがガイドラインです。
全日本瓦工事事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、そして全国厚形スレート組合連合会が作成したものです。
告示基準は昭和46年建設省告示第109号です。
それぞれの概要は以下のとおりです。
こちらを見てもらうとガイドラインのほうが規定が厳しいことがわかります。
緊結箇所に関しては、告示基準では端部から2枚までの瓦、棟部分については1枚おきといったようにかなりゆるい状態の施工でした。
被害を受けた瓦屋根の調査によると被害を受けた瓦の棟部分の施工は68%、平部は57%の割合で非ガイドライン工法つまり改正前の告示基準などの工法で締結されていたそうです。
改正後
告示が改正後はガイドラインのように箇所や緊結の手法が取られました。
瓦の種類や、部位そして基準の風速に応じた方法を規定しています。
平部に関して釘で緊結となっていますが、瓦の形や風速によって釘の本数が変化してきます。
詳しくは以下の写真をご覧ください。
画像出典:国土交通省 令和4年1月1日から瓦屋根の緊結方法が強化されます
対象の瓦屋根の種類
ここまで紹介してきましたが、全ての瓦屋根が対象といったわけではありません。
金属屋根の中には金属瓦というものがありますが、それは対象外であり緊結強化が求められるのは「粘土瓦・セメント瓦」です。
葺き替えや新築での扱いは??
ここで気になるのが、どのような工事をするとこの基準に適合する必要があるのかと言うことです。
建築基準法が改正されていても改正までに建てられたものは改正後の基準に適していないこともあると思います。
瓦屋根においてはどうなのでしょうか。
新築は絶対
これから建てる建物であるために新築の住宅などでは改正後の基準に適合していることが必須となってきます。
増築は増築部分は適合が必要
増築に関してはもともと建っている建築物に対しては改正前の基準のもので構いませんが、増築部分は新築となるので増築部分には改正後の基準に適合することが必要です。
葺き替えは改正前でもOK、ですが・・・
一番皆さんが気になっていると思われるのが屋根リフォームで葺き替えを行う場合です。
葺き替えを行う場合も改正後では??と思う方が多いと思いますが、実は改正前の基準で法令上はOKなのです。
ですが、改正後の基準で葺き替えるほうが望ましいです。
リフォームをするとなっても施工業者から改正後の工法でするように提案されると思います。
安心安全に暮らしていくためにも改正後のもので施工してもらうほうが良いと思います。
悪徳な業者には注意してください
強風対策として、瓦の工事をするということはお家のために重要ではあります。
ですが、それは強制的なものではありません。
改正されたからといって絶対に葺き替えをしないといけないかというとそうではないと言うことです。
改正前の建物は必ずしも適合する必要はないため、もし「絶対にしないといけませんよ!」といったようなことを業者に言われた場合にはすぐに断るようにしてください。
もし断ることができず契約をしてしまった場合にもクーリング・オフを使用して契約を解除してもらうようにしてください。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
今回は瓦屋根のリフォームについてご紹介しました。
台風の被害によって改正された施工方法。
「しっかりと強風対策したものでしますよ!」といっていても利益のために実は簡単に留めていただけ・・という業者も無きにしもあらずです。
安心安全に暮らしていくためにもしリフォームで瓦屋根を葺き替える予定がある方はぜひ改正後の工法でしてもらえるように業者を選定してリフォームをしてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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